日銀

日銀は１０日午前、政策委員会の通常会合を開き、大手銀行が発行する劣後ローンを引き受ける新たな政策の詳細を決定した。銀行の資本調達を容易にし、資本不足に伴う“貸し渋り”を予防する狙いがある。

　ローンの貸付対象は国際業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無しの２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。

　劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある。