米中央情報局

米中央情報局（CIA）のパネッタ長官はこのほど、テロ容疑者らの尋問を今後民間業者に委託しないとの方針を、議会に正式に伝えた。長官が9日、CIA職員への通達で明らかにした。
オバマ大統領がテロ容疑者に対する過酷な尋問の禁止を表明したことを受け、パネッタ長官はCIAとして、業者による尋問を廃止する意向を示していた。
長官は議会への報告の中で、テロ容疑者への尋問は今後、拷問などを禁じている米陸軍の教則の範囲内で実施すると明言。さらに、「不適切な行動や虐待の疑いは容認せず、ただちに報告する」との方針を、あらためて表明した。
パネッタ長官によると、ブッシュ政権下で国外に設けられていた秘密収容所は、すでに閉鎖されている。長官は「約2カ月前の就任以来、新たに拘束された者はいない」と強調する一方で、「CIAには依然として、個人を短期的に拘束する権限がある」との認識を示した。
上院情報特別委員会のファインスタイン委員長はパネッタ長官の報告を受け、「民間業者への委託廃止を歓迎する」と述べた