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広島県三原市は１８日、平成２１年度当初予算案を発表した。４月に市長選を控えた骨格予算で、一般会計は約４０６億円（前年度比１０％減）となった。

　歳入は、景気後退による法人市民税の大幅な減少などで市税収入は約１５６億２０００万円（同４・３％減）にとどまった。財源不足の拡大に伴い、臨時財政対策債の発行額は約１５億８０００万円（同５５・２％増）となった。

　歳出を性質別でみると、義務的経費で人件費や公債費が圧縮されたが、高齢者や生活保護世帯などへの扶助費が増加している。選挙後の６月議会で、建設事業費などを盛り込んだ補正予算案が提案される見込み。