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◇「赤字補てん」批判受け
　県は、日韓露の定期貨客船就航を計画する韓国・ＤＢＳクルーズフェリー社への直接的な赤字補てんをやめ、民間団体を通じた支援に切り替えることを決めた。境港―韓国・東海間で１往復１００万円を限度に助成し、事業費９６００万円は県と中海圏５市町で負担する。県は、６割に当たる５７６０万円を０９年度一般会計当初予算案に盛り込み、１９日開会の２月定例県議会に提出する。
　平井伸治知事と中海圏代表の中村勝治境港市長が１７日、会談して合意した。各市町の負担は、境港市３２９０万円▽米子、松江両市２００万円▽安来市１００万円▽東出雲町５０万――となる。
　県経済・雇用政策総室によると、山陰企業など１６０団体で構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通じてＤＢＳ社に交付する。助成費は運航経費の１割とし、上限を１００万円とする。支援の期間は航路開設から３年間。
　「ＤＢＳ社への事実上の赤字補てんだ」という批判に応え、直接支援を避けた。また、促進協を構成する企業の機運を高めることも狙った。上限を定めることで為替リスクも回避した。中国などとの新規航路開設も視野に入れているという。
　財源は、国の景気対策用の「地域活性化・生活対策臨時交付金」をあてる意向