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◇社員１２０人、内定３２人
　医療関係のデータ入力などの業務を行う東邦ビジネス管理センター（大阪市、天羽健社長）の松山センター（松山市一番町１）が業務を休止していることが１８日分かった。市によると、同社は事業の引受先が見つからない場合、松山センターの社員約１２０人を解雇し、今春採用予定の高校生３２人の内定も取り消す方針だという。
　◇県と市が誘致、雇用促進に助成
　松山センターは、県と松山市が０５年に誘致した。雇用促進などに、県は１億２７９５万円（０５年度～０７年度の合計額）、松山市は１億２７４０万円（同）の奨励金を助成している。
　松山市地域経済課によると、同社は景気悪化の影響で受注が大幅に減るなどし、資金繰りが厳しくなった。１、２月の給与は支払われていないという。天羽社長は社員に対し、３月１５日までに事業の引受先が見つからない場合には解雇することを通知し、松山センターの業務を今月１６日から休止している。
　県と松山市は、状況を見極めてハローワークなどとも連携し、雇用先の確保に努めたいとしている。松山市は高校生３２人の内定取り消しが決定された場合は、独自に臨時職員としての枠を設けるとしている