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香川県議会の２月定例会が１８日、開会。会期を３月１９日までの３０日間と決めた後、総額４１９０億６０００万円の平成２１年度一般会計当初予算案など計３８議案が一括上程され、真鍋武紀知事が提案理由を説明した。

　県税は過去最大の落ち込みとなり、地方交付税も大幅に減少し、一般会計は前年度比２・１％減の８年連続マイナスの厳しい財政状況。予算編成について真鍋知事は「当面の景気対策への対応を図るとともに、限られた財源の中、施策の選択と集中をより徹底し、香川の将来の発展を支える施策に財源を重点配分した」と説明。２２年度以降の編成についても「（財政は）さらに厳しくなると予想される。歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指したい」と強調した。

　また、地方分権についても言及。「日本の将来は地方の活性化や再生にかかっている。今がまさに地方の力で国の仕組みを変える絶好のチャンス。これまで以上に地域の強みを生かした積極的な取り組みが重要」と述べた。代表質問は２３日に行われる。