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大阪市と国土交通省近畿地方整備局は１９日、大阪のメーンストリート、御堂筋の整備・管理権限を国から市に移すことを検討する協議会を市役所で開催した。平松邦夫市長と木下誠也・近畿地方整備局長が、権限の早期移管を目指すことで合意した。

　近畿整備局は平成２０年度から、御堂筋のほぼ全域に近い約３・９キロの地下に電話や電力などの線を納める共同溝の設置工事を進めており、権限移管の際には、この溝の管理が課題になることが示された。

　平松市長が、移管時期について木下局長の考えを求める場面もあり、木下局長は「これから協議したい」と答えるにとどめた。今後３回の会合を重ね、移管時期や方法を決定する。

　平松市長は会合後、「大阪のシンボルとして、環境面で何らかのテーマを打ち出したい」と話した。