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都と地域の金融機関が連携して中小企業の資金繰りを支援する条例案について、共産党都議団が２０日、都庁で記者会見した。条例案が経営再建中の新銀行東京（新宿区）への損失補てんも可能な内容であることから、吉田信夫幹事長は「設立時の１０００億円の出資、４００億円の追加出資に続く、第３の税金投入に道を開くことは明白で、絶対に許されない」と批判した。
　同党に都が示した資料によると、融資対象は、取り扱い金融機関と既に取引のある中小零細企業で、運転資金として融資限度額を５００万円程度と想定。融資が焦げ付いた場合には、焦げ付き額の８０～９０％程度の損失補助を実施する。制度は今夏ごろにスタートし、３～５年後をめどに見直す予定だ。
　吉田幹事長は「乱脈経営による不良債権の処理に税金が充てられることが可能になるので、議会で追及したい」と指摘。論戦を通じて条例案の賛否や修正の判断を検討するという