地上デジタル完全移行

テレビ放送の地上デジタル完全移行（１１年７月）に向け、周知活動を展開している総務省九州総合通信局（熊本市、武井俊幸局長）とＮＨＫ、福岡市内の民放５社の代表らが２７日、市役所に吉田宏市長を訪ね、普及に向けて協力を呼びかけた。
　武井局長は「市内には集合住宅も多く、築年数によっては大規模な改修が必要なケースも出る。受信環境の整備を進め、受信者からの相談を受ける体制づくりにも力を入れていく」と話し、国が各県に置いた相談窓口「テレビ受信者支援センター」の取り組みなどを紹介した。
　吉田市長は「災害時などにテレビが果たす役割は重要でライフラインの一つ。市としてもできる限り協力したい」と話した。
　国は現在、生活保護世帯やＮＨＫの受信料免除者らにチューナーの整備を検討中。市の対応は未定だが、新年度当初予算案に地デジの関連事業費として、（１）ＰＲパンフの全戸配布費（約５７０万円）（２）テレビを含む家電製品の監視パトロール費（約５８０万円）などを計上している