広島労働局

広島労働局（中区）が２７日発表した１月の県内有効求人倍率は０・７５倍で、前月比０・０９ポイントの減となった。８カ月連続の下落と依然として厳しい状況が続いている。正社員の有効求人倍率は０・５３倍で前年同月比０・３１ポイント減、新規求人倍率は１・０３倍で前年比０・１４ポイント低下した。新規求人では、飲食店や宿泊業、医療、福祉では増加しているものの、製造業や運輸業を中心に、そのほかの産業は減少し続け、深刻な状況は変わらない。
　また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が２９１５人で前年同月比３・７％減、内定率は８９・８％で同２・５ポイント減。大卒等予定者は１万１１０９人で同７・３％減、内定率は７５・６％で同１・８ポイント減となった。
　また、昨年１０月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、５２社で３９４６人（１８日現在）と、前月より６社６５６人増えた。
　高校生や大学生などの内定取り消しは、２０日現在で、大学・専修学校生２６人、高校生１３人の計３９人で、前月比１１人増となった