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任期満了に伴う改選で再任された鳥取環境大の古澤巌学長が２７日、県庁で会見に臨み、２年間で新しい経営方針を打ち出す方針を示した。県立化や他大学との統合も視野に入れて検討するという。
　同大は０１年、県と市から１００億円ずつの出資を受けて発足。開校当初は、環境政策▽環境デザイン▽情報システムの３学科の定員３２４人に対し４６９人の入学者がいた。その後は、入学者が毎年減って０８年は１４１人にまでなった。
　０９年には環境マネジメント学科を新設し、募集定員はトータルで２７６人に減らしたが、今のところ入学者は昨年程度かそれ以下と予想されるという。
　古澤学長は「都道府県立大学で定員を満たしていないのは北海道の２校のみ」と指摘。まだ県立化の具体的な交渉は進んでいないとしながらも、県立化に意欲を示した。
　「教育の充実を図りながら学科の改編や経営形態などすべての可能性を検討し、持続的な運営ができるようにしたい」とも述べた