第三セクター

◇「活性化策、議会と相談」　空き床面積２割、１億８３００万円の赤字
　阪急逆瀬川駅前の複合商業ビル「アピア１」「アピア２」を運営する宝塚市の第三セクター「宝塚まちづくり」の破産手続きの開始が決定したことを受け、宝塚市は２８日、「引き続き営業できるよう支援策を検討する」との方針を示した。収賄容疑で逮捕された阪上善秀市長が失職し、「市長不在」の中、会見した谷本政博・都市産業活力部長は「市議会と相談し、活性化の具体策をもう一度考えなくてはならない」と話した。
　まちづくり社が所有するテナントは当面営業が続けられる見込みだが、破産管財人が所有権などの売却先を探すことになる。隣接する「アピア３」の経営母体は、別の民間会社のため、影響はない。
　市は、まちづくり社の資本金の４７・５％にあたる８５００万円を出資する筆頭株主。市街地活性化の核として経営のてこ入れを図り、「アピア１」「アピア２」は昨年４月にリニューアルオープンした。
　市によると、空き店舗への誘致を図ったが、景気後退などの影響で思うように進まず、空き床面積は約２割に上り、銀行からも長期融資を断られていた。今期（０８年５月～０９年４月）は４５００万円の黒字を見込んでいたが、０８年９月の時点で１億８３００万円の赤字に下方修正、再建を断念した。
　市の損害は、融資銀行に対する損失補てんや出資金を合わせ、最大で約７億円になる見込み