外貨供給枠を倍増・・・

4月2日にロンドンで開かれる主要20カ国・地域（G20）緊急首脳会合（金融サミット）で、国際通貨基金（IMF）加盟国間の外貨供給枠を2倍超に拡充することが議題として浮上したことが30日、明らかになった。金融危機の影響で外貨調達が困難になった新興・途上国を支援するのが目的。実現すれば、1981年以来となる。

IMF加盟国は、外貨が不足した場合、「特別引出権（SDR）」として自国に配分された枠を上限に、外貨に余裕がある他の加盟国から外貨を引き出すことが可能。現在の配分総額は約3．1兆円で、IMFへの出資割合にほぼ比例して185加盟国の多くに割り当てられている。
　しかし、アフリカなどに配分された枠を使い切った国があるほか、遅れてIMFに加盟したため枠を保有しない新興・途上国もある。このため、配分額を増やすよう求める声が強まっていた。