英マンチェスター

英マンチェスターの警察は9日、今週末にテロ攻撃を計画していた疑いで12人を逮捕したと発表した。事件の捜査に関連して、容疑者の名前などが書かれた機密文書の画像が事前にメディアに流れ、文書を無防備に持ち歩いていた警察幹部が同日、辞任した。
マンチェスター大都市圏警察トップのピーター・フェーヒー氏が記者会見で語ったところによると、容疑者グループは同市北西部など数カ所で拘束された。警察は取り調べを進めるとともに、数カ所で家宅捜索を実施している。
同氏は「現時点で特定の場所がテロの危険にさらされているとの情報はない」とする一方、「週末にかけ、不審物などを見かけたらすぐに通報を」と、市民に警戒を呼び掛けた。
一方、ロンドン警視庁のボブ・クイック警視監は、「大規模な対テロ作戦を損ないかねないミスを犯した」との理由で、辞任を表明した。関係者らがCNNに語ったところによると、警視監は8日、ほかの警察幹部30人以上とともに首相官邸での朝食会に出席した際、捜査に関する文書を手に持っていた。取材陣のカメラマンが撮影した写真を拡大すると、テロ計画の捜査資料と題し、逮捕予定者のリストなどを記載した文書がはっきりと読み取れたという。
情報漏えいに気づいた警察は、一両日中に実行する予定だった逮捕作戦をただちに開始し、全員の拘束に成功した。警視監は「同僚らの迅速な対応に感謝する」と述べている

イタリア中部ラクイア

６日発生した地震で多くの被害が出たイタリア中部ラクイアでは１０日、犠牲者２８１人を追悼するための国葬が執り行われる。現地時間午前１１時（日本時間午後６時）から始まる式典には、遺族約１６００人が参加するとみられる。
　地震発生から４日が経過し、被災地で生存者が発見される望みは薄くなっており、救助隊による捜索活動も間もなく終了する見通し。ただ消防隊員の１人は「がれきの下に人がいると分かっている以上、たとえ死亡していると分かっていても、捜索活動を続ける」としている。
　一方、ベルルスコーニ首相はこの日、閣議後の記者会見で、被災地の復旧には数十億ユーロかかるとの見通しを示した。財源は明確にしていない。政府はすでに、緊急援助として１億ユーロの拠出を決めている

韓国銀行

ロイター調査によると、韓国銀行（中央銀行）は５月１２日に開く次回の金融政策委員会で政策金利を過去最低水準である現行の２．００％に据え置くと見込まれている。
　またアナリストの過半数は韓国の利下げサイクルは終了し、次の政策変更は利上げ方向だと予想した。韓国銀行は９日、２カ月連続で政策金利の据え置きを決めた。
　調査したエコノミスト１４人全員が５月は据え置きと回答した。うち７人は次回の政策変更は利上げで、実施時期は２０１０年の可能性が高いとした。しかし５人が、景気回復の勢いは弱く世界経済は引き続き先行き不透明感が強いとして、利下げ再開を見込んだ。残り２人は長期的な見通しを出さなかった。
　Goodmorning Shinhan Securities　のチーフエコノミスト、Lee Sung-kwon氏は「世界各国の政府が経済対策を実施したことで景気に回復の兆しが出ており、追加利下げの可能性はほとんどない」と指摘、韓国中銀がインフレリスクの芽を事前に摘み取るために１０年の第１・四半期に予防的な利上げを実施すると予想した

北朝鮮による弾道ミサイル発射問題

北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本による大使級会合が９日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。

　中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。

　会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。

　米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。

　外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。

　こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。

　一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し対北決議の採択をめざす日本の立場を説明。副大臣は「各国とも日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている。

北京五輪

中国国営新華社通信によると、昨年夏の北京五輪を妨害しようとして、開幕直前の８月４日に新疆ウイグル自治区カシュガルで武装警察部隊を爆弾などで襲撃し、１７人の隊員を殺害したウイグル族の男２人が９日、処刑された。カシュガル地区体育場で開かれた宣告大会には、約４０００人の市民が参加。殺人罪などで昨年１２月にカシュガル地区中級人民法院（地裁）で死刑判決を受けた２人は、最高人民法院（最高裁）の裁判長による死刑執行の通知をその場で言い渡され、刑場に送られたという。判決文は２人の行為を「北京五輪を妨害するためのテロ攻撃だった」と認定している