ベルルスコーニ首相

イタリアのベルルスコーニ首相が地震被災地の視察中、ドイツのテレビ局のインタビューに、家を失って被災生活を送る人々は「週末のキャンプだと思えばいい」と発言、物議を醸し出している。その一方で、6日の地震発生以来、ほぼ毎日被災地の視察を続ける姿勢に、好意の声も挙がっている。

イタリア中部を襲ったマグニチュード6.3の地震では、死者は270人を超えた。多くの建物が倒壊しており、2万人以上の被災者が緊急に設置されたテントや仮設住居で生活している。

ベルルスコーニ首相の失言に、再建共産党のガグリアルディ元議員は、「彼は本当に無神経な男性で、『気の利いた』言葉で問題を解決できると考えている。悲観的に綯ったこともないが、今回の地震では結果を非難できないから混乱してしまい、あの楽観的な発言になったのだろう」と解説している。

また、ある被災者は、「何で彼がここにいるわけ？」と怒りをぶちまけ、隣人が「選挙のため」と答える場面もあった。

一方で、精力的に被災地を見て回る姿を歓迎する声もあるという。

今回の地震で被害を受けた建物は1万戸を超えており、イタリア政府は再建費用として13億ユーロの拠出を決めている

日経平均株価の前引け

10日（金）の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、47円45銭高の8963円51銭と続伸している。一時、152円74銭高の9068円80銭まで上げる場面もあったが、利益確定売りなどに押され、上げ幅縮小となった。9日の米国株式市場は大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比246ドル27セント高の8083ドル38セントと、8000ドル台回復で終えた。米金融機関の業績懸念が和らいだことなどから、金融株などが牽引した。外国為替市場は1ドル＝100円台前半と、円安・ドル高に振れている。

　東証1部業種別株価指数では、海運業、石油・石炭製品、ゴム製品など24業種が上昇。銀行業、小売業、電気・ガス業など9業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は756銘柄。値下がり数は811銘柄。変わらずは130銘柄

日経平均株価

午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。米株高や円安を受けて、１月８日以来となる９０００円を回復して寄り付いた。ただ９０００円回復後は伸び悩み、目標達成感もあり利益確定売りに押されたという。市場では「今晩の海外主要市場が休場となることもあり、後場は見送りムードが強まる可能性もある」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　午前の東京市場では、２００９年３月期の業績予想の下方修正と８０００億円の普通株による増資計画を正式発表した三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が、ストップ安水準で売り気配のまま前引けた。増資による希薄化が懸念されたという。
　前日は２月の機械受注が予測を上振れて前月比プラスとなったことや、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が、米金融機関１９社がストレステスト（健全性審査）に合格するとの見通しを示したと報道するなど、ポジティブ・サプライズが相次いだが、「きょうは新しい材料がなく、週末、休日を前に上値を追う買い手も少ない」（国内証券）という。
　市場では「欧州系マネーが自動車やコア銘柄に入ってるが、海外市場の連休の影響で午前までの注文のようだ。日本の市場参加者も休日前で早めにポジションを閉じる動きになっている」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　きょうはオプションＳＱ（特別清算指数）の算出日だが、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>を気配値で算出したＳＱ値は９１４０円近辺の水準とみられている。今日の高値はこれに達しておらず、ＳＱ値は幻の高値となる公算が大きいとみられている。
　業種別では海運、石油・石炭が高い。銀行、小売は下落した。個別銘柄ではソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力株が堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売られた。９日に２００９年８月期の連結営業利益予想を前年比１５．４％増の１０１０億円に上方修正したファーストリテイリング<9983.T>は、材料出尽くし感で反落した

日経平均株価は続伸

午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。米株高や円安を受けて、１月８日以来となる９０００円を回復して寄り付いた。ただ９０００円回復後は伸び悩み、目標達成感もあり利益確定売りに押されたという。
　市場では「今晩の海外主要市場が休場となることもあり、後場は見送りムードが強まる可能性もある」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　午前の東京市場では、２００９年３月期の業績予想の下方修正と８０００億円の普通株による増資計画を正式発表した三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が、ストップ安水準で売り気配のまま前引けた。増資による希薄化が懸念されたという。
　前日は２月の機械受注が予測を上振れて前月比プラスとなったことや、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が、米金融機関１９社がストレステスト（健全性審査）に合格するとの見通しを示したと報道するなど、ポジティブ・サプライズが相次いだが、「きょうは新しい材料がなく、週末、休日を前に上値を追う買い手も少ない」（国内証券）という。
　市場では「欧州系マネーが自動車やコア銘柄に入ってるが、海外市場の連休の影響で午前までの注文のようだ。日本の市場参加者も休日前で早めにポジションを閉じる動きになっている」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　きょうはオプションＳＱ（特別清算指数）の算出日だが、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>を気配値で算出したＳＱ値は９１４０円近辺の水準とみられている。今日の高値はこれに達しておらず、ＳＱ値は幻の高値となる公算が大きいとみられている。
　業種別では海運、石油・石炭が高い。銀行、小売は下落した。個別銘柄ではソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力株が堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売られた。９日に２００９年８月期の連結営業利益予想を前年比１５．４％増の１０１０億円に上方修正したファーストリテイリング<9983.T>は、材料出尽くし感で反落した

地デジテレビ

鳩山邦夫総務相は１０日、閣議後の記者会見で、政府・与党がまとめた地デジテレビの購入時に価格の一定割合を還元する購入支援策について、「個人的な意見」としながらも「支援を行う台数制限は設けるべきではない」との考えを明らかにした。

　支援策は、省エネ家電の普及促進や地デジへの完全移行を後押しする目的で打ち出され、テレビ購入費用の最大１３％（上限は３万９０００円相当分）が還元されるというもの。

　ただ、還元対象とするテレビの台数は明確に設定されておらず、１世帯あたり１台などの台数制限が設けられる可能性も指摘されている