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◇市民団体、国の回答不誠実　市、考えない
　中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画で、事前了解の判断材料となる、松江市の２１項目の質問に対して国などが回答した内容は不誠実として、６市民団体でつくる「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は１７日、松浦正敬市長に再質問を要請した。
　対応した清水伸夫市長室長は国の説明で不十分な点は専門家の意見で補足し、総合的に判断するとして「再質問は考えていない」と回答。判断時期は「今議会（２月定例会）で考えている」と述べた。
　再質問の項目は耐震安全性など１５項目にわたり、使用済みのウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処理法を国が「２０１０年ごろから検討する」とした回答では「松江市が核のごみ置き場になるという懸念に基づく質問に答えていない」としている。
　また、１月に実施した意識調査結果と、計画に同意しないよう求める要請文も提出。杉谷肇・フォーラム「平和・人権・環境」しまね代表が計画の周知不足などの調査結果を指摘した